電気代の未払いについて、「何日後に止まるか」は支払期日だけでは決められません。東京電力エナジーパートナー（TEPCO EP）の低圧約款の例でも、料金の支払期日と、契約解約・実際の供給停止は別の話です。請求書の対象月と期限、停止や解約に関する通知を確認し、契約中の小売事業者に現在の状況を尋ねてください。この記事は2026年10月24日時点に確認した「スタンダードS／L／X・動力プラン」の契約例で、全国共通の停止日や個人の結果を示すものではありません。
支払期日の30日と起算日
2026年10月31日まで適用のTEPCO EP低圧約款では、料金の支払期日は約款上の支払義務発生日の翌日から数えて30日目とされています。他の契約料金とまとめて請求する場合は起算に特則があり、支払期日が日曜または休日なら翌日に延び、延びた日も休日ならさらに1日延びます。約款上の支払義務発生日は、検針結果等を受け取って料金の請求が可能になった日で、通常は検針日です。検針結果を後日受け取る場合など別の定めもあるため、請求書が届いた日から30日と機械的に数えず、対象月の請求書に記載された実際の支払期日を確認してください。この条項が定めるのは料金の期日であり、期日から何日後に供給を止めるかではありません。
未払い後の事前通知と契約解約
同じ版の約款33条(1)は、料金が支払期日を過ぎても支払われない場合、TEPCO EPが需給契約を解約することがあると定め、その場合はあらかじめ知らせるとしています。これは支払期日に自動で解約される、あるいは何日後に必ず電気が止まるという意味ではありません。この条項だけでは個別の供給停止日や契約の処理状況までは分かりません。
契約先・対象月・通知を照らし合わせる
- 契約先とプラン：請求書や契約画面で事業者名とプラン名を確認します。他社や別プランなら、ここで紹介するTEPCO EPの約款例は当てはめられません。
- 請求書：未払いが気になる月の請求書を見て、支払期日と請求対象月を確かめます。
- 通知：停止・解約に関する通知が届いていれば、対象契約・対象月・通知に書かれた日付と問い合わせ先を確認します。通知に具体的な日付や手続きが書かれている場合は、請求書の内容と対象契約が一致しているかも照らし合わせてください。
問い合わせの前に請求書と通知を手元に置き、対象月と契約名を照合してから連絡してください。
契約先に連絡するときは、「どの月の料金が未払いとして扱われているか」「現在の支払期日と契約状況」「停止・解約に関する通知や予定日」「必要な手続き」を尋ねてください。支払期日からの日数だけで個別の停止日を推測せず、契約先が案内する現在の状況を確認するための質問です。
11月1日適用予定の約款
この記事の基準日である2026年10月24日時点では、TEPCO EPの約款一覧に、10月31日までの現行版と11月1日から適用予定の別版が掲載されています。新しい版では支払義務の発生日や休日の扱いが変わり、解約時の通知方法も追加されています。両版の条文は同じではありません。11月以降について確認するときは、契約に適用される版を見てください。
