太陽光発電の点検勧誘で「点検が義務化された」と言われても、その説明だけで契約を決めないでください。国民生活センターの注意喚起では、点検義務の対象はFIT制度・FIP制度の利用有無や出力等によって異なると説明しています。まず自分の設備の条件で点検の要否を確認し、契約は複数社の見積もりを取ってから検討します。

目次
点検義務は設備の条件で異なる
国民生活センターは、太陽光発電システムの点検義務の対象になるかどうかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度を利用しているか、出力がどの程度かなどで異なると説明しています。「義務化された」という勧誘の言葉だけでは、自宅の設備が対象かどうかまでは分かりません。
同センターは、関係法令に沿った適切な維持管理が求められ、効率的・安全に使うため定期的な点検が重要とも案内しています。勧誘をそのまま受け入れないことと、必要な維持管理をしないことは別です。
契約前に確認すること
- 自分の設備の条件を確認します。FIT制度・FIP制度の利用有無や出力等を踏まえ、点検義務の対象か、点検が必要かを確認します。
- その場で契約せず、複数社から見積もりを取って検討します。
- 不安なら最寄りの消費生活センター等へ相談します。消費者ホットライン「188」は最寄りの相談窓口を案内する全国共通の番号として掲載されています。
この記事で判断できないこと
国民生活センターの注意喚起は太陽光発電システムの点検勧誘について一般的な確認方法を案内するものです。個別の設備に点検義務があるか、契約を解除できるか、返金されるかを一律に判断するものではありません。また、すべての訪問事業者や点検が問題だとする内容でもありません。必要な維持管理の要否は設備の条件に沿って確認してください。
出典
国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増!-『点検が義務化された』などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう-」。公表2025年6月4日、更新2025年9月22日。保存済み参照の取得時刻は2026-10-24T15:32:53.378Zです。